1.この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。

1.この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を定める。

2.船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。

3.旅客の乗下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物等の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。

4.事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

5.地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震防災対策基準に定めるところにより、地震防災対策を実施するものとする。

(1)関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底

(2)安全方針の設定

(3)安全重点施策の策定及び確実な実行

(4)重大な事故等に対する確実な対応

(5)安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること

(6)安全マネジメント態勢の見直し

1.経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。

2.経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

1.経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。

2.安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
(1)関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則
(2)安全マネジメント態勢の継続的改善

3.安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。

4.安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

1.安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施する。

2.安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。

3.安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

4.安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

1.この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理員を置く。
　
　
　
　

2.本社及び支店の管理する区域は、次のとおりとする。
(1)本　　社　全航路　全区域
(2)函館支店　函館〜青森　　　北緯４１°２０′以北
　　　　　　　　　函館〜大間　　　北緯４１°３９′以北
(3)青森支店　青森〜函館　　　北緯４１°２０′以南
(4)大間支店　 函館〜大間　　　北緯４１°３９′以南

1.経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第7条の2の2に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。

1.経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第7条の2の3に規定する要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。

1.経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。

1.経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理員を選任する。

2.経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理員を解任する。

3.経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により副運航管理者を選任する。

4.経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて副運航管理者を解任する。

1.運航管理者は、副運航管理者及び運航管理補助者の中から運航管理者代行を、副運航管理者は、運航管理補助者の中から副運航管理者代行を順位を付して指名しておくこととする。

1.安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。

2.安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。

1.運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは運航管理員と常時連絡できる体制になければならない。

2.運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と本社又は函館支店の運航管理員との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。

1.副運航管理者は、自己の勤務する本社又は支店の管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として本社又は支店に勤務するものとし、当該区域内に船舶が就航している間に職場を離れるときは、運航管理者及び本社の運航管理補助者又は当該支店の運航管理補助者に職務を代行するものとする。

2.副運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ副運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に副運航管理者と運航管理者又は運航管理補助者との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、第13条の順位により副運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。

1.安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

1.運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

2運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。

1.副運航管理者は、自己の勤務する本社又は支店の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに、運航管理者の指揮を受けて次の事項を分担する。

1.運航管理補助者は、運航管理員の中から運航管理者及び副運航管理者が指名するものとし、運航管理者又は副運航管理者を補佐するほか、運航管理者又は副運航管理者がその職務を執行できないときは、第13条の順位に従い、その職務を代行する。

1.安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規程の変更を発議しなければならない。

2.安全統括管理者又は運航管理者は、前項の発議をしようとするときは、船長の意見を十分に聴取しなければならない。

3.経営トップは、第1項の発議があったときは、運航管理部の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。

1.運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、事業部　営業グループが原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、安全統括管理者が決定する。

2.事業部　営業グループは、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。

3.運航管理者は、第1項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。

1.配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理部及び海務部が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、安全統括管理者が決定する。

2.運航管理部及び海務部は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。

3.運航管理者は、第1項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。

1.運航計画又は配船計画を臨時に変更する必要がある場合は、事業部　営業グループが原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て安全統括管理者が決定する。配乗計画を臨時に変更しようとする場合も、運航管理部及び海務部が同様の措置を講じたのち、安全統括管理者が決定する。

2.事業部　営業グループ、運航管理部及び及び海務部は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。

3.船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、運航管理者及び船長は協議により運航休止、反転等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。

1.船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。

2.船長は、運航中止に係る判断を行うにあたって、自ら直ちに判断することが困難で詳細な検討を行う必要があると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。

3.前項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。

4.船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。

5.運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。

6.運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。

1.運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。

2.運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。

1.経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。

2.経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。

3.経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が(運航管理者を経由して)あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

1.運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。

1.運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

1.運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、(4)及び(5)については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。

1.船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。ただし、(1)及び(2)については副運航管理者への連絡をもって代えることができる。

2.船長は、次に掲げる事項の把握に努め必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。

1.運航管理者は、運航基準図を作成しなければならない。

2.運航管理者は、前項の運航基準図の作成に際しては、船長と十分協議するものとする。

3.運航基準図に記載すべき事項は、運航基準に定めるところによる。

1.運航管理者は、委託契約に基づき陸上作業を実施する者（名美興業株式会社、以下、「陸上作業委託会社」という。）の陸上作業を指揮監督する。この場合、陸上作業委託会社の陸上作業員の中から作業指揮者（以下「陸上作業指揮者」という。）を指名させておくものとする。

2.船長は、乗組員の中から船内作業員を指名する。

3.船長は、船内作業員の中から作業指揮者(以下「船内作業指揮者」という)を指名する。

4.陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ陸上作業及び船内作業を指揮するとともに、両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。

5.作業員の具体的配置、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者の所掌その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。

1.危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。

1.旅客の乗船及び下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ並びに船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。

1.船長は、原則として、離岸後着岸するまでの間、次に掲げる自動車の運転者又は監視人以外の旅客が車両区域に立入ることを禁止する措置を講じなければならない。

2.船長は、やむを得ず旅客(前項各号の自動車の運転者又は監視人を除く)を車両区域に立入らせる場合は、乗組員を立合わせるものとする。

1.船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、乗組員に指示をして旅客区域、車両甲板その他必要と認める場所を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。

2.船内巡視員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし、急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに、速やかに船長に報告するものとする。

1.運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、それぞれ陸上及び船内において、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。

1.乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上である間、当直を実施してはならない。

2.船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上である間、当直を実施させてはならない。

1.運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。

1.船長は、次の設備、装置等について点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日1回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。

2.船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちに運航管理者に次の事項を報告(副運航管理者を経由する場合を含む。)するものとする。

3運航管理者は、前項の報告を受けたときは、直ちに工務部に対し、当該状況を通報し、乗組員が行った措置に対する検討又は修復整備を求めるものとする。

1.運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて毎月1回以上次の施設等の点検を実施するものとする。

2.運航管理者は、前項の点検中異常を発見したとき(副運航管理者から異常を発見した旨の報告を受けたときを含む)は、直ちに運航管理部に当該状況を通報し、その修復整備を求めるものとする。
なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。

1.事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。

1.船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。

2.船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信(遭難信号)又は緊急通信を発しなければならない。

1.運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。

2.前項の措置は、47条に定める場合を除き、事故処理基準に定める事故処理組織を指揮して行うものとする。

1.安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。

2.経営トップ及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。

1.経営トップは、事故の規模あるいは事故の及ぼす社会的影響が大きいため、全社的体制でこれを処理する必要があると認めるときは、事故処理基準に定める非常対策本部を発動し、これを指揮して行うものとする。

1.事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。通信運用の責任者は、あらかじめ事故時の通信回線の確保及び統制のための手引きを定めておき、事故処理に際しては、速やかに通信回線の確保及び統制のために必要な措置をとらなければならない。

1.運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局(神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む。以下「運輸局等」という)及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。

1.経営トップは、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。

2.事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。

1.安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理部並びに海務部及び工務部と協力して運航管理員、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程(運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む)、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。

2.運航管理者は、航路の状況、海難その他の事故及びインシデント(事故等の損害を伴わない危険事象)事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。

1.船長は、法令に定める操練を行ったときは、報告書によりその実施状況を運航管理者に報告するものとする。

1.安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年1回以上これを実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。

2.訓練の前後には打合せを行い、特記事項があれば経営トップへ意見具申する。

1.運航管理者は、前3条の教育等を実施したときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。

1.内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年1回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。

2.内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

3.内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。

4.内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。

5.内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

1.安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程(運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む)及び運航基準図を船舶、支店その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備付けておかなければならない。

2.安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。

1.安全統括管理者は、パソコン、社内LAN等を活用した輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。

2.輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段(目安箱、社内メール等)を用意する。

3.安全統括管理者は前項の上申又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況等について社内へ周知する。

4.安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。